「初めて店舗の内装解体を依頼する方に重要なお話」内装解体スケルトンと原状回復の範囲

***川崎市の内装解体・原状回復・打ち放しコンクリート補修ならJGPへ!***

 

この話は特に「飲食店や店舗を経営されており初めて内装解体を依頼する方に特に重要なお話」になります。

***重要な4ポイント***

・協議議事録作成 - 協議に参加し適正な意見をお伝えします

・内装解体工事  - 下階への漏水防止対策、防災設備の適切な処置

・原状回復工事  - 適切な施工、指定防災復旧等

・引渡し時の立会 - 自社の工事に責任を持ち最後の最後までクライアント様のサポートを行います

 

内装解体を行うにしてもなぜ工事を行うか?と言うことには色々なケースがあります。

マンションのリノベーションに関するスケルトン工事。

リフォーム工事に伴う部分的な解体工事。

店舗移転や撤退に関する、原状回復義務が伴う内装解体・スケルトン工事など多くのケースがあります。

今回は特に店舗の撤退時に伴う、原状回復の範囲のお話をさせていただきます。

 

店舗の内装解体 -重要事項-

・引渡し時期 (契約終了の期間までに原状回復を行い、オーナー様の承認を頂き鍵の返却、書類への捺印が必要になります。遅れると違約金が発生する場合があります。)

・原状回復の範囲 

(基本的には賃貸契約書の通りに行います、契約時に図面を綴り原状回復の仕様を双方で確認している場合がありますが無い場合も多いです。その場合は貸主、借主、管理会社等を交え原状回復の範囲を協議していきます。)

 

「飲食店や店舗を経営されており初めて内装解体を依頼する方に特に重要なお話」のなかでも特に原状回復の範囲についての話が一番重要になります。

 

初めて賃貸契約を解約する店舗のオーナー様の考えだと 「内装解体でスケルトンにすればいいんでしょ?解体でしょ?」という考えの方が多いように感じられます。

確かにスケルトンで内装解体のみで引き渡しを完了できる物件もありますが、大半の案件では大なり小なり原状回復の必要があり補修工事が発生しております。

中には飲食店舗の居抜き物件で内装工事の費用を抑えて営業が開始できたけど、契約解除の引き渡し条件としてオフィス仕様にして戻す事が条件だった。

管理会社に確認をすると「契約書の通りです」の一点張り。

よくあるパターンなのですが、このような場合は契約書にしっかりと引き渡し条件が明記されており図面などが製本されている場合が多いです。

 

これは単純に借主側の落ち度になります。

裁判しても負けます。

引渡し時期までに引渡しが完了できなければ違約金です。

八方塞がりです。

契約書は絶対です。

次のテナントが決まっている場合は更に厳しい状況に追い込まれます。。。

 

ですが、このような場合でもしっかりと不動産管理会社の担当者に間に入ってもらい、大家様と協議を行うことで良い方向に話が進む場合もあります。

基本的に管理会社の担当者の方も、まずは居抜きで次のテナントを探してくれている事がほとんどです。

オーナー様の意向や、どうしてもテナントが見つからなかった時に原状回復義務が発生します。

 

そのような場合、契約書に準じて原状回復を行うか、双方が現地で協議して原状回復の範囲を決定します。

店舗の大きさにもよりますが、おおむね2か月前にはこのような協議を済ませて置くことがベストだと思います。

飲食店の場合には換気ダクトを外に出すために、排煙窓を改造して施工を行うことが多いです。

このような場合だと、もとの状態に戻す場合に工事着工まで1か月や2か月かかる事もざらにあります。

引き渡しに関する協議は十分すぎるほど余裕をもって行う必要があります。

 

他にも・・・

 

・厨房コンクリート撤去を行った箇所のモルタル不陸補修

・床材を撤去した後、糊の撤去 

・サッシの復旧

・ガラスの復旧

・パイプスペースの石膏ボード補修

・ダイノックシート撤去部分の張り直し

・共有部造作撤去後の補修

・塗装

・タイル張替

・指定防災設備復旧

・ダクト撤去部アンカー部分補修 ← 足場が必要、場合よっては行政への申請も

・看板撤去 ← アクリル乳半入れ替え

など例をあげればきりがありません。

 

はっきり言って、わけがわからないと思います。

何もしらないと全て鵜呑みにするしかありません。

 

長くなりましたが、JGPでは内装解体・原状回復はもちろん原状回復範囲の協議から引き渡し工事までクライアント様と一緒に責任をもって対応いたします。

 

***重要な4ポイント***

・協議議事録作成 - 協議に参加し適正な意見をお伝えします

・内装解体工事  - 下階への漏水防止対策、防災設備の適切な処置

・原状回復工事  - 適切な施工、指定防災復旧等

・引渡し時の立会 - 自社の工事に責任を持ち最後の最後までクライアント様のサポートを行います

 

今回のお知らせは特に初めて内装解体や原状回復などをご検討の方へ向けた内容になっております。

不安な方や初めての経験でよくわからないと感じる方ほど、お気軽にご相談ください。

何かお力になれる事がございましたら、弊社で全力でお手伝いさせていただきます。


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